興味深い記事の紹介。金利変動があったここ数年における住宅市場の価格変動の様子を国ごとに比較。
以下は和訳文。
バブル市場における実質住宅価格の変動
2022年半ば以降、世界の不動産バブル都市では中央銀行による利上げの影響で、実質住宅価格が約15%下落しています。
多くのヨーロッパの都市では、人口増加の停滞と経済活動の鈍化により、急激な価格下落が見られます。一方で、ドバイ、マイアミ、東京などのバブル市場では、人口増加や高級住宅需要により価格の上昇が続いています。
以下は、UBSの「世界不動産バブル指数2024」のデータに基づき、バブル都市における実質住宅価格の年間変動を示しています。
利率上昇が価格に与える影響と価格の多様化
高金利により一部の不動産バブル都市の住宅価格が冷え込む一方で、他の都市は驚異的な抵抗力を見せ、分析対象の25市場で多様な動向が見られました。
| ランク | 都市 | 実質住宅価格成長率 (2023年Q2-2024年Q2) |
|---|---|---|
| 1 | ドバイ | 16.8% |
| 2 | ワルシャワ | 16.2% |
| 3 | マイアミ | 7.4% |
| 4 | アムステルダム | 6.9% |
| 5 | 東京 | 5.6% |
| 6 | バンクーバー | 5.5% |
| 7 | マドリード | 5.3% |
| 8 | シンガポール | 3.2% |
| 9 | チューリッヒ | 2.4% |
| 10 | シドニー | 1.7% |
※パリのデータは2023年第1四半期～2024年第1四半期。
ドバイが最も急速に実質住宅価格が上昇しており、優遇税制や金融安定性、近代的なインフラに魅力を感じた住民の流入が要因です。
同様に、ワルシャワでも二桁成長が見られ、政府の住宅補助金が後押ししています。2023年には45歳未満の初回住宅購入者に対し、10年間の2%固定金利の住宅ローンが提供され、政府が市場金利との差額を補助しています。
一方、香港は年間13%の下落を経験しており、弱い人口増加と低迷する需要により、インフレ調整後で2012年レベルにまで価格が下落しました。とはいえ、香港は過去14年間、世界で最も手が届きにくい都市の地位を維持しています。
また、パリでは取引量の減少、銀行の貸出引き締め、高金利により二桁の価格下落が見られました。全体として、ヨーロッパの都市は昨年の急激な価格下落トップ8のうち6つを占めました。しかし、欧州中央銀行が今後利下げを続ければ、これらの都市の価格は底を打った可能性があります。
（元記事）
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